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後を絶たない飲酒運転を根絶するためにどうすればよいのか、県内の現状と、取り組みをまとめました。
2009年10月に施行された「飲酒運転根絶条例」。2006年8月に福岡で起きた、児童3人が巻き込まれた飲酒運転事故を受け、各都道府県で制定され始めました。
条例では、飲食店や駐車場所有者は、飲酒運転防止を呼び掛ける文書を提示することなどが示され、条例に基づき、県や県警、各市町村では、様々な取り組みが進められています。
この条例を受けて、1997年には、10パーセントだった飲酒がらみの事故の構成率は、去年には、1.87パーセントまで減少しています。しかし、依然として、沖縄県は全国平均を上回っているのが現状です。
平成26年中の、沖縄県の交通人身事故に占める、飲酒運転がらみの人身事故の構成率についても、全国平均の4倍で2年連続全国ワースト、深酒や二日酔いなどが飲酒運転の要因となっております。
実際、去年1年間に県警が摘発した飲酒運転の件数は1200件。ことしも既に9月末までに、1123件が摘発され前の年の同じ時期に比べ、235件増加。さらに、県警が飲酒運転で検挙された人を対象に行った任意の意識調査では、回答した706人のうち、512人が「酒を飲んだ後に車を運転するつもりだった」と信じられない回答をしています。
「逮捕されなければ大丈夫」そのような悪質なドライバーを、社会全体で減らす努力が課題だと県の担当者は話します。
身近な人が酒を飲んで車を運転しようとしたときに声をかけるなど、「飲酒運転をしない、させない、許さない」環境づくりへのご協力をお願いします。
被害者はもちろん、加害者も不幸にさせてしまう飲酒運転。飲んだら飲まない。飲酒運転はさせない。という社会の強い目が安全な街づくりの一歩になります。
