※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
10月５日に大筋合意したTPPを受け、県の対応を検討する会議が8日に開かれ、翁長知事は県民生活に与える影響を詳しく分析するよう職員に指示しました。
自身が本部長を務めるTPP対策本部会議で翁長知事は「経済的には活性化するのではという反面、中身がよくわからず期待と不安が交錯している」と述べ、今後、政府には積極的な情報開示が求められるとの考えを示しました。
また県庁内部の各部局長に対して、県民生活に与える影響や今後とるべき対応などを詳しく調査分析するよう指示。10月23日をめどに調査報告を取りまとめ、知事に報告することにしています。