※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
注目されている在日アメリカ軍再編の最終報告はいよいよきょう深夜にワシントンでの日米外務・防衛の担当閣僚協議でまとめられます。その概要がほぼ明らかになりました。那覇防衛施設局の佐藤勉局長が県に対して普天間基地のキャンプシュワブ沿岸部への移設や嘉手納基地より南の基地の返還を具体的に盛り込んだ最終報告の内容を説明しました。
きょう午後３時すぎに県庁を訪れた那覇防衛施設局の佐藤局長は在日アメリカ軍最終報告の沖縄に関する部分を記した文書を県に提示しました。文書には、名護市が合意した普天間基地のキャンプシュワブ沿岸部への移設と海兵隊員8000人の削減、さらに全面返還が検討される基地として普天間基地、キャンプ桑江、牧港補給地区、那覇軍港、それに北谷町にある陸軍貯油施設が明記されています。
さらに佐藤局長は、今月４日にも防衛施設庁の北原長官が沖縄を訪れ、最終報告の内容を稲嶺知事に説明することを明らかにしました。これを受けて牧野副知事は、沿岸案は受け入れられないという県のスタンスは変わらないとした上で、正式には北原長官の説明を受けて稲嶺知事から伝えると施設局側に答えました。
ところで県はきょう午前に引き続き午後にも、三役をはじめ幹部による会議を開き、最終報告への対応を協議しました。県は、普天間基地の危険性を一日も早く除去するためあくまでも暫定的な措置としてキャンプシュワブ兵舎地区にヘリ基地機能を移転するよう政府に要求することで最終的に調整しています。
ただ、沿岸案を拒否した上での稲嶺知事のこの要求を政府が簡単に受け入れるとも考えにくく、明日、稲嶺知事が記者会見で今後の対応を県民にどう説明するか注目されます。