※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍基地内で環境汚染にかかわる事故が発生した場合に、基地内への立ち入りを許す日米地位協定の環境補足協定が9月29日締結されました。
訪米中の岸田外務大臣は28日ワシントンでカーター国防長官と会談し、署名を交わしました。環境補足協定は、アメリカ軍基地内で環境汚染事故が発生した場合や、基地の返還前の調査で必要な場合にはおよそ７カ月前から国や自治体に基地への立ち入りを認めています。
これを受け翁長知事は「評価したい」とコメントする一方、返還前の立ち入り期間が県の要望する３年より短かいことや、立ち入りの判断も、アメリカ軍の裁量に委ねられていると指摘しています。