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県漁連の代表が県庁を訪れ、普天間基地の政府移設案は埋め立てにより豊かな漁場が奪われることになるとして容認できないと訴えました。県庁を訪れたのは、県漁連の代表5人で、西銘仁正会長は、日米が最終合意した沿岸案が実施されれば漁業への損失は甚大で反対だと訴え、県の考えを改めて質しました。
県漁連西銘仁正会長「（辺野古沿岸部は）非常に好漁場で、エサ場となったり魚の寝床となったり広範囲に漁場が形成されておりまして、埋め立てによって潮流の変化が当然起きますから、相当にこれは広範囲な生態系も含めた漁場の損失につながると言う風に我々は見ているわけです」
花城順孝知事公室長「県としてもですね、今回の日米間の普天間飛行場移設の合意案については容認できないという立場であります」
花城知事公室長は、先週、防衛庁と県が交わしたアメリカ軍再編に関する基本確認書についても、「沿岸案を容認したわけではない」と断言し理解を求めました。