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実行していなくても、計画したり合意しただけで犯罪とみなされる「共謀罪」。国会で審議が続いていますが、弁護士会も反対の声です。組織犯罪を取り締まるとする共謀罪の新設について、沖縄弁護士会はきょう、民主主義が抑圧されるとして反対声明を発表しました。
沖縄弁護士会大城浩会長「市民団体や企業、法律家団体、労働組合などの活動に対しても共謀罪の取り締まりが及ぶ危険性がある」「民主主義の根幹である表現の自由が抑圧され、ひいては民主政治が機能しなくなる危険性がある」「よって当会はあらためて共謀罪の新設を含む本法案の成立に強く反対する」
刑法では犯罪を実行して初めて処罰されますが、共謀罪は犯罪について話し合った段階で処罰の対象にするものです。しかも殺人や放火、誘拐などの計画をすることも処罰の対象で、その数は実に600以上にも上ります。政府や警察、検察が都合よく運用でき、捜査機関の不当な監視や管理強化につながることが懸念されています。
政府与党の自民・公明は共謀罪法案を今月26日にも強行採決する構えを見せていますが、野党が根強く反対していて採決は来週以降に持ち越される可能性もあります。
沖縄弁護士会は声明文を国会に送り、共謀罪法案を廃案に追い込みたいとしています。