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地方の危機に緊急声明です。
県や市町村などで構成する県自治体代表者会議は、地方交付税の大幅削減は地域社会の存立基盤を揺るがすとして、地方財源の充実強化を求める声明を発表しました。
きょう、県庁で開かれた代表会議には、稲嶺知事や新垣哲司県議会副議長、翁長雄志那覇市長ら代表６人が出席。地方財源の充実強化を求める緊急声明を発表しました。
緊急声明は、経済財政諮問会議が国の財政再建だけを目的として一方的に地方交付税の削減を提起していることを強く批判。
その上で、基地を抱えさせられながら厳しい行財政運営を強いられている離島県沖縄にとっては、地域社会の存立基盤さえも揺るがしかねない極めて危ういものとなっていると指摘し、地方交付税の堅持、国庫補助負担金特例制度の存続、国と地方の協議の場の法制化などを求めています。
また来月17日には地方自治危機突破県民総決起大会の開催を予定しています。