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国の三位一体改革に伴い、厳しい財政状況にある地方の事態を打開しようと、全国知事会は地方が独自に配分できる税制度の創設を求める意見を取りまとめました。
財政の在り方を審議する経済財政諮問会議は、地方の財源の柱となっている地方交付税の削減を打ち出し、人口や面積などに応じて地方交付税を配分する方針を示しています。
全国知事会はこの方針に反発していてきのうの会議では、地方に配分される交付税に加え、地方が独自に配分を決められる地方共有税の創設を求めることを決定。きょう午後、全国市長会と合同で開く地方自治危機突破総決起大会で、正式に決めることにしています。
離島を多く抱える沖縄県は先日、地方交付税や特例税制の継続を求める声明を発表しています。