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県と北部市町村で足並みが乱れています。
北部12の市町村長が総理官邸などを訪れ、新たな北部振興策について話し合う協議会を早期に開くよう要請しました。
政府は先月の閣議決定で、10年間で1000億円の振興策を盛り込んだ99年の閣議決定を廃止し、今後は地元との協議機関で対応することを決めました。
きょう総理官邸に安倍官房長官を訪ねた北部市町村の代表は、残りの事業の継続や新たな事業を話し合う機関を早期に設置し開催するよう要請しました
これに対し安倍長官は「全ての省庁で相談し協力していく」と答えたということです。
ただ、県は新たな協議機関には参加しない方針で県と北部市町村の対応に食い違いが生じています。