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県立のろう学校と盲学校、それに知的障害児教育を統合併設する問題で、県教育長は専門性や安全性が確保できないと判断した場合は、現行のままもあり得るとの考えを示しました。
13日に開かれた県議会予算特別委員会で、野党の比嘉京子議員や仲村未央議員らは、視覚や聴覚、知的障害教育はそれぞれ専門が違い、保護者は現行の形態での支援教育を求めていると、県教育庁の対応を質しました。
これに対して仲村守和教育長は計画を進めることを前提にしながらも、安全性と専門性が確保できないと判断した場合には、現行の単独校でいくこともあり得ると答弁しました。