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長雨による土砂崩れ災害で、県はきょう災害対策本部の第２回会議を開き、これ以上の土砂災害はないと見て、災害対策本部の規模を縮小して今後の対応に当たる方針です。
県三役と部局長で構成する県災害対策本部の会議では、各部局から災害の状況が報告されました。この中で、避難指示は62世帯213人から22世帯60人へ、避難勧告は53世帯172人から49世帯168人へと回復。自主避難は１世帯２人と変わっていません。
また、被災者に対する対応として、応急仮設住宅を来月５日に着工する他、災害見舞金や災害援護資金の貸付、高校生の授業料の免除や高齢者の健康ケアなどを実施検討しています。災害対策本部は、梅雨が明け、これ以上の土砂災害の発生はないと見て、今後は各部局で対応に当たる事を決めました。