※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
今月12日の米軍ヘリ墜落事故を受けて、県議会は19日に原因究明と再発防止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長は「これまでも米軍は事故原因や再発防止策を公表しないまま訓練を再開するなど、一方的な行動をとってきた。そうした中で、またしてもこのような事故が発生したことは県民を軽視するものであり、断じて容認できるものではない」と述べました。
意見書では、今月12日にうるま市伊計島沖で起きた米軍ヘリの墜落事故について、事故原因を徹底究明し、結果を速やかに公表すること、再発防止策が講じられるまで同型機の飛行を停止することなどを求めています。
抗議決議と意見書は、全会一致で可決されました。