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８月12日の、アメリカ軍のヘリ墜落事故を受けて、うるま市議会は18日原因究明と再発防止を求める意見書を全会一致で可決しました。
うるま市議会基地対策特別委員会喜屋武力委員長は「（今回の事故は）一歩間違えれば、漁業者に重大な危険を及ぼしかねず、漁業関係者はもとより、うるま市民や県民に大きな不安と恐怖を与えたことは、到底容認できるものではない」と訴えます。
意見書では、８月12日に伊計島沖で起きたアメリカ陸軍のＨ60ヘリの墜落事故について、再発防止策が講じられるまでの同型機の飛行停止や通報体制の確立のほか日米地位協定の抜本的な見直しを求めています。
意見書と抗議決議は、全会一致で可決され、市議会では18日午後、在沖アメリカ陸軍や沖縄防衛局を訪れ直接抗議しています。