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２日間にわたって開かれた県議会の代表質問が５日に終了しました。注目された泡瀬干潟訴訟や雇用問題などについて論戦が展開されました。
泡瀬干潟訴訟で県と沖縄市が控訴したことを受け、代表質問では野党各党が工事を中断するよう迫りました。これに対し、県土木建築部の漢那政弘部長は「現在沖縄市が行っている土地利用計画の見直し作業は、より経済的合理性を高めるものであり、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えている」と答え、このまま工事を続ける姿勢を表明しました。
また、失業率の改善が見られない中、議員が雇用対策について質したのに対し、仲田秀光観光商工部長は「国庫補助事業を活用し、経営者の意識改革を図るための事業やビジネスプロセスアウトソーシング企業への就職を支援する事業などを実施する方向で、内閣府と調整を進めている」と答えました。
一方、今議会で与野党双方が取り上げているのが県立病院のありかたについて。財政難を理由にこれまで民営化や独立行政法人化が議論され、県の医療の根幹を揺さぶる問題なだけに論戦が展開されましたが、県の明確な回答は得られませんでした。
８日からは一般質問に入り、30人が知事の見解を質します。