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５日に開かれた県議会で、県は野党議員が泡瀬干潟埋立て事業の公金支出差し止めを求めたことに対し、事業推進に変わりはないと表明しました。
代表質問最終日、共産党の前田政明議員が泡瀬干潟埋め立て事業の公金支出差し止め判決を不服として県が控訴したことに関し、裁判中の事業の中止を求めました。
これに対し漢那政弘土木建築部長は、沖縄市長も第１区域については推進することを表明しているとして「現在、沖縄市が行っている土地利用計画の見直し作業は、より経済的合理性を高めるものであり、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えている」と答弁しました。
一方、景気の悪化から県外で働く県出身者が解雇されている問題で、仲井眞知事は雇用確保の面から対策を検討していると答弁しました。