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県発注土木建築工事の談合問題で、県が損害賠償請求を検討していることについて、県議会は、県経済への影響を考慮し、軽減措置を求める要請決議を賛成多数で可決しました。
この要請決議はきょう開かれた本会議で追加提案されました。決議では県発注土木建築工事に絡む談合で、公正取引委員会から排除措置命令を受けた152社に対する県の対応は県経済に大きな影響を与えるとして、損害賠償請求の軽減措置を求めています。
この後、県に要請を行いましたが、対応した嘉数副知事は軽減措置には難色を示しましたが、納付については５年を限度とする分割方式での対応で業者に配慮する考えを示しました。
また、この問題で自民党国会議員も県に要請。仲村正治衆院議員ら３人は業者から納められる賠償金を単に一般財源に入れるのではなく、脆弱な沖縄の建設業界や産業界の育成に当てるよう求めました。
これを受けて嘉数副知事はどのような方法があるか考えたいと前向きな姿勢を示しました。