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この問題を巡っては７月２日、沖縄タイムスと琉球新報の編集局長が、外国人記者に向け会見しました。
会見は冒頭、司会の男性記者が「今回の発言は報道機関の記者などを震撼させるもので自由な情報発信を妨害するもの」と厳しく指摘して始まりました。
会見で沖縄タイムスの武富和彦編集局長は「つぶさないといけないとターゲットにされたのは沖縄の２紙ですけれど、自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに報道の自由、表現の自由を否定する思考が根底にあります。この思想というのは沖縄２紙にとどまらず、いずれすべてのメディアのむけられると思います」と述べました。
また、琉球新報の潮平芳和編集局長は「このような言説を目の当たりにすると、この国はもはや民主主義国家をやめて全体主義の国に一歩一歩進んでいるのか、そういう懸念を持たざるをえません」と述べました。
会見では沖縄タイムスの武富編集局長が「一方に圧倒的な権力者がいて、一方には、基本的人権すら守られない住民がいる時は、力のない側に立って均衡を取り戻すことが大事だ」と述べ、偏向報道という指摘を一蹴しました。