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建設業界における社会保険の加入を徹底しようと、沖縄総合事務局で地方公共団体や建設業者に対する説明会が実施されました。
国土交通省のまとめによりますと、2014年10月時点の沖縄における建設業従事者の社会保険加入率は36％で全国最下位。このため、建設業界に人材が集まりにくくなったり、適切に保険料を負担している企業が不利益を受けるなど、対策が求められていました。
説明会では、2017年度以降、保険に加入していない企業に対し、工事の受注を認めないなど、加入指導を徹底していく方針が示されました。
一方、企業が保険料を確保できるよう、発注元との契約の際に見積書に法定福利費の内訳を明示できる環境づくりを進めるなどの対策が報告されました。