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テレビが地上デジタル放送に変わった場合、離島でも同じように視聴できるよう県議会の議員連盟が県に対応を求めました。
県庁を訪れたのは県議会の離島振興議員連盟のメンバーです。この中で、宮古出身の砂川佳一会長代行が、2011年には地上デジタル放送に全面移行されるが、離島地域での放送に必要な中継局の設置には莫大な費用がかかり、時期が公表されていないと不安を訴えました。このため民間放送事業者に公的資金が導入されるよう国に求めるよう要請しました。
これを受けて牧野副知事は離島地域に情報格差が生じてはならないと述べ、現在検討していると理解を求めました。
ＱＡＢをはじめ県内の放送局では、こうした情報格差が生じることのないよう、共同で中継局の建設を模索していて、関係機関と作業を進めています。