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これは先週、迎撃ミサイル『パトリオット』の配備について説明するため来県した防衛施設庁の北原長官が、稲嶺知事との面談の中で明らかにしたものです。
その中で北原長官は、ミサイルの発射訓練は県内では実施されず、アメリカ本国で行われるが公道を使用してキャンプ・ハンセンなどへの移動訓練が予定されていることを明らかにしました。また、移動の規模は１個中隊につきミサイル用やレーダー用など５、６台の大型トラックが同時に移動するということです。
この移動訓練についてＱＡＢの取材に対し花城知事公室長は、公道を使っての訓練は県民が不安を感じ、結果的に県民の負担増加になると懸念を示しました。