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国際的な政治学を学ぶ大学院大学の留学生がきょう県庁に稲嶺知事をたずねました。
県庁を訪れたのは、東京の政策研究大学院大学で政治学を学んでいるアセアン諸国やアジアなどの行政官・企業関係者など18人です。
留学生たちは稲嶺知事から沖縄の文化や風土、基地の現状について説明をうけたあと、基地問題や経済の課題に対する県の考え方を質問しました。
在日アメリカ軍の再編にともなう普天間基地の県内移設について聞かれた知事は「県内移設は県民の７割が反対していて、この現状では県民の協力は得られない」と答え、今後も政府との協議を続けると県の考えを述べました。
政策研究大学院大学ではカリキュラムの一環として全国の公共機関などを訪問しています。