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来年度の県の国庫予算要求の概要がまとまりました。
県はきょう臨時庁議を開き、沖縄振興特別措置法に関する税制の５年間の延長や、来年度予算の国庫支出金の国への要望項目などを決定しました。
県庁で開かれた臨時庁議には稲嶺知事や三役、部局長が出席し、沖縄振興特別措置法に関する2007年度税制改正の要望書など３件について審議しました。
沖縄振興特別措置法に関しては、民間主導の自立型経済の構築に向けた取り組みを進めるため、税制上の措置が必要だとして、観光振興地域や特別自由貿易地域にかかる課税の特例など11件について、来年度から５年間の延長を要望しています。
また来年度の国庫支出金については、産業界と大学との連携による新事業創出支援事業や地すべり対策事業など新規16件と、都市モノレール延伸検討調査事業など継続52件となっています。
これらはあす、知事が上京して関係省庁に要請します。