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名護市辺野古への新基地建設を前提に、地元から出されている生活補償などについて、防衛省の担当者らが30日に地元の区長を訪ね、意見交換しました。
新基地建設予定地に近い３つの区では、基地負担が増加するとして下水道などのインフラ整備など18項目の生活補償を求めています。
30日の懇談会には防衛省と内閣府の担当者が出席して、意見を交わしました。その中で辺野古区の嘉陽宗克区長は「要望事項を精査し、住民に見える形で進めていただきたい」と要請しました。
政府はこの懇談会を通じて具体的な政策に反映させ、地元３区の協力を取り付けたい考えで、基地と振興はリンクしないとしてきた政府見解との整合性とも矛盾しないとしました。