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企業や大学が一堂に会し県内の産業や雇用の拡大に向けてどう取り組むべきかを話し合う会合が開かれました。
会議には県内の企業や大学行政担当者らが出席し雇用拡大に向けた現状と課題を確認しました。沖縄県の2014年の完全失業率は5.4パーセントで2011年以降、改善しているものの全国平均より高い状況が続いています。
その中で高校・大学卒者の就職内定率は全国に比べ低い水準であるのに加え、就職後3年の離職率が高卒の場合で61.7パーセントなどとなっていて働きやすい職場の環境づくりなどが喫緊の課題だと報告されました。また、キャリア教育による職業意識の啓発も必要だといった意見が出されました。