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自衛隊が地球のどこででも活動できる可能性が広がる安全保障法制の関連法案が14日、閣議決定されました。
今回閣議決定された安全保障法制の関連法案は大きく二つ。
自衛隊の派遣を随時可能にする「国際平和支援法」と集団的自衛権の行使を認める「武力攻撃事態法改正案」など、10本をまとめた「平和安全法制整備法案」です。
政府は国会審議を迅速に進め、夏前までに可決させる狙いから、この２つの法案を一括して国会に提出しますが、十分な審議が尽くせないと疑問の声も上がっています。
安倍総理大臣は「きわめて限定的に、集団的自衛権を行使できることといたしました。それでもなおアメリカの戦争に巻き込まれるのではないか、そのようなことは絶対にありえません」と会見で述べました。
14日に閣議決定した法案により戦後の安保政策は歴史的な転機を迎えました。
今、与那国島や宮古島、石垣島など国境を接する離島に自衛隊配備への動きがある中で、今回の法案の行方が沖縄に影響を及ぼす可能性もあり、注目しなければいけません。