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基地を抱える自治体でつくる軍用地転用促進・基地問題協議会、軍転協は普天間基地の早期返還などを日米両政府に求めることを決めました。
きのうの総会で、宜野湾市の伊波市長が「ヘリ墜落事故から２年が経つ今も、住宅地上空を繰り返し飛行し事故はいつでも起こりうる」と現状を報告しました。
また、嘉手納町からは先月下旬、戦闘機が未明に離陸する事態が相次いだことにふれ、「実効性ある騒音防止協定が必要」と訴えました。
こうした現状を踏まえ軍転協では、普天間基地の危険性の除去と嘉手納基地の騒音防止協定の締結を今月末にも日米両政府に対し直接要請することを決めました。