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100年に一度といわれる金融危機はこの沖縄にも大きな影を落としています。県庁前広場では緊急の雇用対策を求める街頭活動がありました。連合沖縄などが実施した緊急アピールでは全国的に派遣労働者や契約社員などの雇用問題が深刻化するなか、行政による積極的な労働者保護などを呼びかけました。
道行く人の中には「契約社員で、１年後に社員と言われているんですけど、本当にそうなるのかなぁとか」といった不安の声や「そういうの（解雇）は聞こえてこないんですけど、契約期間が終わったら次の仕事見つかるかな、という心配はある」という声が聞かれました。
連合沖縄の仲村会長は「おそらく年明けには大なり小なり影響が出るんじゃないかと心配しているんです。いわゆる雇い止めとか、解雇、そういうのがないように、強く申し入れを要請したいと思っています」と話していました。
連合では11日から２日間、雇い止めなどの相談ダイヤルを実施。少しでも悩んでいたら、今労働者がおかれている現状を把握するためにも声を寄せてほしいと呼びかけています。電話番号は0120−154−052です。