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辺野古の埋立て承認撤回の法的な問題を検討した県内の弁護士などが、翁長知事は、承認を撤回できるとした意見書を県に提出しました。意見書を提出したのは弁護士や行政法研究者らで作る撤回問題法的検討会で、「公有水面埋立法の知事権限の範囲内で、公益の観点から撤回が可能」とする見解をまとめました。
新垣勉弁護士は「（第3者委員会の答申が出る前に）沖縄防衛局が本格的な埋立て工事を開始する恐れがあります。その場合に沖縄県が取りうる有力な選択肢として、『法的に埋立て承認を撤回する』ということが可能であると」と話していました。
意見書では、公有水面埋め立て法に基づく「判断権」が、知事に与えられていると解釈できるとし、埋立て承認の権限と共に取消しや撤回の権限も与えられていると指摘。その根拠として、公益上の必要性があれば法令に明文規定がなくても行政判断の撤回が可能とした過去の最高裁の判例を複数引用し、今回も公益上の必要性が高いと認められれば埋立て承認の撤回が可能としています。
検討会ではこのほか、埋立て承認撤回後に国が取りうる対抗措置への助言をまとめた意見書も提出しています。