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屈辱の日と同じ4月28日にアメリカでは、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障会議「２プラス２」が開かれました。県民の反対の声をよそに辺野古の新基地建設が「唯一の解決策」だと繰り返しました。
日本時間の27日夜、開かれた「2プラス2」の共同文書には「普天間の辺野古への移設が運用上、政治上、財政上、戦略上の懸念に対処し、普天間基地の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した」と明記されました。
しかし、県が求めている普天間基地の5年以内の運用停止については盛り込まれませんでした。安倍総理の訪米前翁長知事は、「辺野古に新基地は造らせない」と訴えていましたが、その声が反映されることはありませんでした。