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ことし4月に障害者自立支援法が一部施行されて以来、利用者の負担が平均で1万4000円増えていることがわかりました。
これは県福祉保健部が知的障害者更生施設など県内60ヶ所の施設の職員に調査票を配りまとめたものです。
それによりますと利用者の負担額は制度の改正前の3月と改正後の4月を比べた結果、平均で1万4000円増えたことがわかりました。これは改正後に食費と光熱費が自己負担になったためと見られます。
また、負担が増えたことで身体障害者授産施設などで退所した人が35人に上り、食費などの負担が利用者に重くのしかかっていることが浮き彫りとなりました。さらに利用者の負担増でホームヘルプやデイサービスなどサービスの利用を辞退した人が64人に上りました。
県では今後も継続調査を続け、改善されない場合は国に制度の見直しを要望をしていきたいと話しています。