※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
８日の日米防衛相会談で、中谷防衛大臣は県が求める普天間基地の５年以内の運用停止について要請しませんでした。
中谷防衛大臣は、記者から５年以内の運用停止を求めたかどうかについて質問を受け「基地負担軽減ということにおいて、米側にさらなるお願いをしたし、こちらも努力をしていると話をした」と応じ、さらに明確に項目では説明していないのかと尋ねると「まあそうですね」とカーター国防長官に対し、普天間基地の５年以内の運用停止を求めなかったことを明らかにしました。
普天間基地の５年以内の運用停止は、仲井眞前知事が辺野古の埋め立てを承認する際に、事実上の条件として求めていました。
４月末の日米の２プラス２の共同声明に５年以内の運用停止が盛り込まれるかどうか、厳しい状況となっています。