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全国各地で雇用に関する不安が高まる中、連合沖縄は11日から緊急雇用相談ダイヤルを設置しています。
相談ダイヤルは、全国各地で非正規従業員の解雇や企業の内定取り消しなど、雇用に関する不安が急速に高まっているとして、連合が11日から２日間の日程で緊急に実施しています。
那覇市の連合沖縄では県民からの電話相談を受け付けていて、午前10時の受付開始以降、「愛知県で派遣職員として働いていたが、11月に突然解雇を言い渡され生活していくことができない」などの深刻な相談が相次ぎました。
電話相談を受けた連合沖縄の稲福史副事務局長は取材に対し「特に沖縄県からはかなりの数が愛知県を含め県外に派遣されていて、非常に大きな影響がある」と述べ、相談内容について「突然解雇を言い渡されたとか、そういう本当に切羽詰まった問題が非常に多くなってきている」と語りました。
連合沖縄では12日までの２日間、0120-154-052（いこうよれんごうに）で、相談を受け付けています。
また11日午後には、連合沖縄の仲村信正会長らが緊急の雇用対策を求め沖縄労働局に要請を行いました。
要請書では、派遣労働者の解雇や契約の打ち切りを安易に行ったり、新卒者の内定取消を行わないよう企業側に周知することなどを求めています。
要請後に仲村会長は取材に対し「途中での解雇というのはやっちゃいかんということを強く指導し、他県の労働局にも働きかけてとお願いした」と述べました。
要請を受けて沖縄労働局の森川善樹局長は「県と連携しながら対策を強化したい」と答えました。沖縄労働局ではその後、11日午後に緊急対策本部を設置しています。