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県の行財政改革推進の一環で、稲嶺知事は知事をはじめ三役など特別職の退職手当を大幅に削減する方針を明らかにしました。これはきょうの定例記者懇談会で稲嶺知事が発表したものです。
退職手当見直しの対象は知事、三役、それに企業局長などの特別職で、知事は現行の4200万円から3000万円に。副知事は2370万円からおよそ2000万円などとなっています。
全国で見ると現在の沖縄県知事の退職手当は28位で、見直しがされれば47位と最も低くなります。県では厳しい財政状況の中、他府県とも比較し、行財政改革推進の観点から削減の方針を決めたと説明。
9月議会に条例案を提出し、可決されれば稲嶺知事の退職手当から施行されます。