アメリカ軍の最新鋭戦闘機F35の訓練に伴う伊江島補助飛行場の改修工事について、政府が計画を知りながら地元に説明していないことがわかりました。
11日の伊江村議会で、共産党の名嘉實議員の質問に対し、島袋村長は「国においても米国政府から説明を受けておらず、F35戦闘機の訓練に伴う伊江島補助飛行場のLHDデッキなどの改修計画の内容を承知していないということでありましたので、早急に沖縄防衛局に事実関係の確認を行い、対応すると申し上げております」と答えました。
３月にも伊江島補助飛行場内でF35が訓練を行うための強襲揚陸艦に見立てた模擬甲板LHDデッキなどの改修工事が始まるとみられていますが、沖縄防衛局は「日本政府も計画を承知していない」として地元に説明していません。
ところがF35をめぐり、３月６日、共産党の赤嶺政賢衆院議員が外務省の担当課長らに質問したところ、外務省は伊江島の計画にかかる予算がアメリカ議会ですでに成立していることを把握していたことがわかりました。
QABの取材に赤嶺衆院議員は「外務省の説明では、これは正式に予算が通過したという説明でした。伊江島に対して、沖縄県に対して、説明しないのかという質問には、外務省の仕事ではない。防衛省の説明だと思うが、防衛省が地方自治体にどういう説明をするのかわからないということの繰り返しでした」と答えました。
伊江島ではオスプレイが配備された際にも６カ所のヘリパッドが造られましたが事前の説明はなく、日夜激しい訓練が行われています。
再び取材に対し赤嶺衆院議員は「米国は本国の予算でやる米軍基地については県民には説明しない、日本政府も説明しない。どんどん、基地強化が進められていっているという印象を持ちます」と答えました。
アメリカの2015年会計年度の予算書によりますと、工事は３月からおよそ43億2000万円をかけて始まることになっていて、伊江島への基地の被害がさらに悪化するものと心配されています。