再び、辺野古の海に穴があけられました。政府は、辺野古の新基地建設に向けた準備のためのボーリング調査を、2014年９月以来およそ半年にして、12日に再開しました。新基地建設ノー、その民意を受け誕生した翁長県政になってからは、初のボーリング調査です。
国によるボーリング調査は2014年９月までに、陸地や水深の浅い12か所については調査が進んでいましたが、その後中断していました。調査は３月12日以降12か所で予定されていて、水深が30メートル前後と比較的深い地点の地盤の強度などが調べられます。
翁長知事は「国は事あるごとに、沖縄県民に対して丁寧に説明すると言っているが、ボーリング調査が再開されたことは大変遺憾であります。私はあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります」と話すのに対し、菅官房長官は会見で「埋め立て工事の許可を受け、準備が整ったから、ただ粛々と再開したということ。それだけです。環境保全に万全を期しながら、粛々と進めたいと考えています。（埋め立て承認の）許可を覆すということは、法的に我が国ではありえないことですから、そこは粛々と進めていく」と話していました。
このボーリング調査の再開を受け、市民らから「遺憾に思うの一言ですね」「ボーリング調査？ダメじゃないですか」「やっぱり県民の意思を無視しているんじゃないですか」「難しい問題だとは思うんですけど、話し合いの場は持ってほしい」との声があがっています。
また、キャンプシュワブのゲート前で反対を続ける人々は「きょうのボーリング調査の再会っていうのが、県民の怒りにもっと火をつけていくと思う」「決死の覚悟というのを持って、どんな方法で実現するかっていうことをみんなで考えていきたいと思います」と話し、名護市の稲嶺名護市長もインタビューに「今回知事が求めても全く聞く耳を持たないのは、いったい何なのかと思う。一体どうなっているんだと言わざるを得ないです」と答えていました。
これまで翁長知事が、沖縄防衛局に対し第三者委員会での検証が終わるまで、作業を見合わせるよう求めていました。
一方、辺野古沖でのコンクリートブロック投入によるサンゴの損傷状況などを確認しようと、県が２月26日に臨時制限水域の外で実施した現況調査。県はさらに調査が必要だとして、２月にアメリカ軍に対して臨時制限水域への立ち入りを求めていましたが、これに対しアメリカ軍は11日、外務省を通じて「運用上の理由」で拒否すると回答。
それに対し、翁長知事は「県の調査船の立ち入りが運用上の問題があるとは到底理解しがたく、県としては違反につき懸念が払拭できません。特に埋め立て承認前に自由に航行できた水域について、県の行政目的の調査でさえできないということは、不合理極まりないと考えています」とコメントしています。