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一方、県が臨時制限水域内での立ち入り調査を求めていた問題でアメリカ軍がこれを拒否していたことが分かりました。
県では海へのコンクリートブロックの投入によるサンゴの損傷状況などを確認しようとアメリカ軍に対して２月、臨時制限水域への立ち入りを求めていました。
これに対してアメリカ軍は外務省を通じて拒否するとの回答を出していて、その理由として「運用上の理由」と説明しているということです。
また、沖縄防衛局が設置している環境監視委員会の副委員長を務めていた琉球大学の東清二名誉教授が、12日までに辞意を伝えていたことがわかりました。
東名誉教授は、「基地を造る結論ありきで環境保全について沖縄の研究者としての意見が通らない」と話し、委員会の在り方に疑問を投げかけています。