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賃金アップなどを求める春闘が本格化する中、県内の労働組合と経営者団体の代表らが意見を交わしました。
会合には、県内35の労働団体でつくる連合沖縄と県経営者協会の代表らが出席。連合沖縄の大城紀夫会長から県経営者協会の安里昌利会長に要請書が手渡されました。要請書では、賃金の引き上げを柱に月給の2％以上の引き上げ、定期昇給制度のない中小企業でも１万500円を目安に引き上げることなどを求めています。
県経営者協会安里昌利会長は「国の方も賃上げというのを積極的にバックアップしているので、それも参考にしながら、出来るところは引き上げてもらうし、それも各企業の方で判断をしてもらいたいと」と話しました。
要請ではこのほか、県内での非正規労働者の割合が44.5％と全国で最も高い水準となっている現状を指摘し、正社員化への取り組みなどを求めました。