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2015年に入り、アメリカ軍機からの部品落下事故が相次いでいるのを受け県議会は25日、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
25日の県議会代表質問で米軍基地関係特別委員会新垣清涼委員長は2015年に入り４件発生しているアメリカ軍機からの部品落下事故を受け「米軍の再発防止に対する取り組み、演習・訓練における安全管理のあり方、軍人への教育のあり方に強い疑問を抱かざるを得ず、到底容認できるものではない」と述べ原因究明の徹底と公表、再発防止に努めることを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
一方、下地島空港の利活用について翁長知事は、軍事利用を否定するいわゆる「屋良覚書」を「尊重する」との姿勢を示した上で、20日の検討委員会で４つの事業に絞られたことを報告。
可能な限り早く利活用計画を作り、事業者を決定したいとの考えを示しました。また、けが人が出ているキャンプシュワブのゲート前での警備について、県警の加藤達也本部長は、「安全に最大限配慮したうえで、必要最小限の範囲内で措置を取っている」との考えを示しました。