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県は、9日翁長知事の訪米費用やワシントン駐在員の活動事業費を盛り込んだ2015年度の一般会計当初予算案7465億円を発表しました。
県によりますと2015年度の一般会計予算案は7465億円と2014年度より3.1パーセント増えて過去最大規模になっています。
主な事業を見てみますと翁長知事の訪米予算としておよそ1000万円が計上されている他、翁長知事が公約に掲げていたワシントンに駐在員を新設するために7900万円余りを盛り込んでいます。
このほか、市町村が行う子ども医療費助成事業の一部補助に要する経費を増額し支援対象を３歳から就学前まで広げることにしています。
また、スカイマークの運航停止に伴い交通コストの負担増が予想される宮古島・八重山への事業適応が見込まれるためその対応として負担金を増額しています。