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アメリカ軍基地を抱える26の市町村と県でつくる軍転協の東京要請行動は、2日間の日程を終えました。今回も安倍総理や官房長官との面会は実現しませんでした。
要請団は、2月6日の午前中に内閣府の関政策統括官と面会し、西普天間住宅地区など返還される跡地利用の取り組みの充実などを要請しました。関統括官は、「一生懸命取り組んでいきたい」と応じたということです。午後には総理官邸を訪れましたがここでも事務方の対応でした。
面会を終えて翁長知事は「固定化は絶対に避けるということと、普天間飛行場の原点に立ち返るということについてはまったく私たちと一緒だと。しかしながらそれを除去するための方策は、辺野古への建設を着実に進めることがそのことについて答えることになるというようなことでございました」
今回の上京でも総理や官房長官と会えずに終わったことについて翁長知事は、「政府の対応について申し上げることはない」と述べました。