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2015年度の一括交付金のうちの、沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金の県と市町村の配分がまとまりました。2015年度のソフト交付金は806億円で、2014年度より20億円減額となっています。
市町村の必要額を確保するため、減額分はすべて、県への配分額から引くことになり、県が2014年度より20億円少ない494億円、市町村には2014年度と同額の312億円が配分されました。
また執行率の低さ対策として、これまで８月以降に行っていた予算の過不足調べを６月に前倒しし、12月まで定期的な調査が実施されます。
過不足調べは事業案があっても予算の足りない市町村へソフト交付金を融通するための仕組みで、2013年度67.7％にとどまった市町村配分額の執行率が高まることが期待されます。