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アメリカ軍基地を抱える26の市町村と県でつくる軍転協のメンバーが4日アメリカ政府などに対し普天間基地の県外移設などを求める要請をしました。軍転協のメンバーらは4日午前、四軍調整官事務所やアメリカ総領事館を訪ねました。
翁長知事が就任して初めてとなる2015年はアメリカ軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直しなど３項目を求めています。このうち普天間基地の移設問題については「県外移設」を明記し「普天間基地の５年以内の運用停止」を盛り込んでいます。
稲嶺名護市長は「キャンプシュワブのゲート前や海上での混乱の状況についてと、2014年の知事選や衆院選の結果をどういう風に受け止めてもらえるかというようなことを私の方から申し上げました」と話しています。
軍転協では5日から翁長知事を団長に安倍総理などへの要請を予定していますが今のところ外務省・防衛省の担当局長などが対応するということです。また沖縄市の桑江市長や宜野湾市の佐喜眞市長は参加しないことを決めています。