※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
那覇市の翁長市長が飲酒運転をなくそうと全国でも始めての取り組みをしました。どれだけの成果が表れるか注目です。飲酒運転の撲滅を訴えるため、那覇市では、市長が全ての市民に電話でメッセージを伝えることになりました。
那覇市長「飲酒運転は犯罪です。飲酒運転を根絶しようではありませんか」
今回那覇市が実施するのは飲酒運転の撲滅を訴える市長のメッセージを録音し、電話帳に登録された那覇市の全世帯およそ5万5千世帯に電話をしてそのメッセージを聞いてもらうものです。
今年、那覇市では飲酒運転も含め、交通事故の死者がこれまでに15人と去年一年間の犠牲者をすでに6人も上回っています。この電話作戦は今週金曜日からスタートし、全世帯への呼びかけは1ヶ月から2ヶ月間で終了するということです。
一方、宮古島市ではことし3月に酒気帯び運転で免許の取り消し処分を受けておきながら先月まで公用車を運転していた44歳の消防職員の処分を発表しました。
「職員を免職処分するという答申を受け、私も同様に処分する事が妥当であると判断しております。」
伊志嶺市長はこのように述べ職員を免職にすることを明らかにしました。宮古島市の消防署に勤めていた44歳の職員はことし3月、酒気帯び運転で検挙され、累積違反で免許の取り消し処分を受けました。しかしこの事実を職場に報告せずその後も公用車を無免許で運転していました。
伊志嶺市長は、きょうの会見で今後は懲戒処分の指針を厳しく見直し「酒酔い運転は直ちに免職とする」という考えを示しました。