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基地機能の強化はもってのほかとの反対表明です。今月末にアメリカ軍から返還された後、自衛隊よる使用が予定されている旧東恩納弾薬庫について、沖縄市の東門市長は、「市民の生産活動の場にしたい」と述べ、政府の方針に反発しました。
政府は、沖縄市にあるアメリカ軍の旧東恩納弾薬庫の土地およそ58ヘクタールを今月末に返還し、その直後から自衛隊の小銃射撃場の建設を進め、使用する方針を決めています。
これに関連し、開会中の沖縄市議会定例会の一般質問で、東門市長は「自衛隊による継続使用以前に、沖縄市としてもっと農業に力を入れていきたい」として次のように述べました。
東門美津子沖縄市長「当該地区周辺は農業振興地域に隣接し、また豊かな緑地や水源にも恵まれています。この市民の財産を何とか農業政策と連動させ、未来に夢の持てる土地利用を展開したい」
更に、上原企画部長は返還予定地にある物件の撤去や土壌汚染の有無の調査を求めたが、施設局は拒否してきたとの経緯を報告しました。