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2015年度から始まる子ども・子育て支援新制度について、26日に県庁で会議が開かれ、幼稚園や保育所の定員数などについて確認されました。
26日の会議では幼稚園や保育所などの量の見込みが初めて示され、2017年度には保育を必要とする人数は５万5228人で、それに対する提供計画は必要数より2532人多い５万7760人という数字が示されました。
また現在、待機児童解消には市町村の財政負担や保育士の確保などが課題となっていて、県独自の補助制度を創設する追加の案が示されました。
子ども子育て支援新制度については、12月にもパブリックコメントが募集される予定です。