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危険性が再三指摘される普天間基地。宜野湾市はアメリカ国内での軍事基地の安全基準に照らして基地の安全性を検証し、伊波市長が安全不適格宣言を行いました。
検証はアメリカ国防総省が基地周辺の安全を確保するために示しているＡＩＣＵＺと呼ばれる土地利用の指針を普天間基地に照らして実施しました。アメリカでの指針では、基地滑走路の延長線上900メートルのエリアを利用禁止区域、さらに3.6キロまで離れたエリアを事故危険区域に指定していて、これらを合わせた滑走路から4.5キロのエリアでは住宅や学校、病院の設置を制限しています。
伊波市長はこうした基準に照らし合わせると普天間飛行場の現状は利用禁止区域及び事故危険区域に学校や住宅地が密集した状態となり、米国の安全指針に適合しないことになると指摘しました。
宜野湾市では検証結果と安全不適格宣言を近く日本政府にも提出し、日本国内でも指針を遵守することをアメリカ政府に求めるよう要望する方針です。