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県内でも多発する自殺を食い止めようと、県の各機関を集めた初めての対策会議が7日県庁で開かれました。
これは今年施行された自殺対策基本法に基づき、県の各機関が自殺の現状を把握し対策を講じるため開かれたもので、障害福祉保健課や県民生活センターなど12団体の担当者が集まりました。
県内では平成10年頃から自殺者が増加し、最近では毎年350人前後の人たちが自ら命を絶っています。会議では「自殺者の多くが無職の男性で、生活苦に陥った人たちの相談窓口を充実させるべきでは」などの報告もあり、問題の深刻さを伺わせました。
会議は今後、各課からの報告をもとに具体的な対策をたてることにしています。