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安全な食の確保を目指した「県・食の安全・安心確保基本方針」の制定に伴う条例案の策定について、民間の有識者から意見を聞く懇話会が県庁で開かれました。
「食の安全基本方針」はＢＳＥや食品表示偽装など食の安全を脅かす事件事故が相次いだことから定めらました。14日の会合は条例案について消費者や生産者、流通業者の代表らの意見を反映させたいと開かれたものです。
条例案では、健康被害を及ぼすケースで食品関連業者が食品を自主回収した場合、県に報告を義務付けているほか、健康被害を未然に防ぐため職員に業者の調査、検査を行う権限を与えています。
参加者からは条例の内容を歓迎する一方、自主回収で全てがオープンになることで小さなメーカーなどは風評被害にさらされる危険があり、運用には気をつけてほしいといった意見が出ました。条例案は、2007年の6月定例県議会に提案されます。