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解雇や賃金など、労働問題に対する相談件数が大幅に増えていることがわかりました。
沖縄労働局の調べによりますと、2006年4月から9月までの半年間に労働相談コーナーに寄せられた相談は3686件で、去年の同じ時期より60.8％増加していることが分かりました。
この内、最も多かったのは賃金など雇用条件の引き下げが274件、次いで解雇が259件、またいじめや嫌がらせの相談も80件あったことがわかりました。
沖縄労働局では「厳しい経済情勢の中で、雇用主と労働者の間で誤解に基づくトラブルが増えている。窓口で正しい知識の元、早期に解決してほしい」と話しています。