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県知事選での翁長那覇市長の擁立を目指し経済界有志でつくる同志会が、6日拡大大会を開き、1400人あまりが辺野古への基地建設に反対の声を上げました。
6日の大会には、金秀グループやかりゆしグループの呼びかけに応じた経済界の有志、1400人余りが参加しました。
同志会の呉屋守將共同代表は「もう沖縄にとって米軍基地のこれ以上の増強は、百害あって一利なしと言っても過言ではありません」と呼びかけました。
大会では、オスプレイの配備撤回や普天間基地の県内移設の断念などを求めた建白書提出の先頭に立ってきた翁長那覇市長の知事選挙への出馬を求める要請文が採択されました。
同志会の平良朝敬共同代表は「やはり危機感の表れが、ここに来たんだと思います。我々は沖縄の尊厳というものを守ってその中にいて沖縄から経済活動し、アジアに向けて世界に向けてやっていくということだと思います」と話していました。
また、会場には同志会の顧問を務める沖縄ハムの長濱会長の姿も。過去に戦争を経験した長濱会長は、一県民として今声を上げなければという強い危機感を覚えていました。
先月31日、長濱会長は県内紙の朝刊に基地建設に絶対反対と強い決意を示す意見広告を載せました。長濱会長は、嘉手納基地がある沖縄にこれ以上の軍事拠点はいらないと警鐘を鳴らし、今の沖縄を「世替わりの岐路」と指摘し「戦争のための拠点になる。軍事拠点になる。辺野古（建設をすすめれば）100年契約したら沖縄に住めないよ。先輩がせっかく子孫に残した沖縄をですね。我々が破壊することになるでしょう」と話していました。
経済界から声を上げる難しさも指摘される中、同志会では、8日、翁長市長に出馬を要請します。